(趣旨)

第1条　この要綱は、白石市教育委員会(以下「委員会」という。)が管理する令和6年度並びに令和7年度に整備したタブレット端末及び附属品(以下「タブレット端末等」という。)の貸与及び使用に関し必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、次のとおりとする。

(タブレット端末等の管理責任の適用範囲)

第3条　この要綱における管理責任の適用範囲は、次のとおりとする。

(貸与対象)

第4条　タブレット端末等の貸与の対象者は、使用者とする。

(使用料)

第5条　タブレット端末等の貸与は、無償とする。

(貸与台数)

第6条　貸与するタブレット端末は、使用者1人につき1台とする。又、附属品についても1人1つずつとする。

(貸与期間)

第7条　タブレット端末等の貸与期間は、使用者が学校に在籍若しくは在職する期間とする。

(貸与申請)

第8条　タブレット端末等の貸与を受けようとする児童生徒の保護者は、タブレット端末等使用同意書(様式第1号。以下「同意書」という。)を在籍校の校長経由で、市長に提出するものとする。

(貸与承認)

第9条　校長は、同意書の提出があったときは、当該児童生徒の学籍を確認の上、貸与の可否を決定する。

(タブレット端末等の管理)

第10条　校長は、タブレット端末等の使用が適正に行われるために、使用状況を把握し、必要に応じて指導、助言を行う。

(タブレット端末等の使用)

第11条　タブレット端末等は教育活動並びに児童生徒が自宅での学習に使用するものとする。

(タブレット端末等の使用に関する指導)

第12条　学校の教職員は、児童生徒がタブレット端末等を適正に使用することができるように、継続して指導しなければならない。

(タブレット端末等の持ち帰り)

第13条　校長は、学習活動において必要があると認めたときは、タブレット端末等を児童生徒に持ち帰らせることができる。この場合、児童生徒はタブレット端末等を翌課業日又は校長が定めた日に学校に持参するものとする。

(維持管理)

第14条　使用者は、タブレット端末等の使用に細心の注意を払うとともに、破損、紛失又は盗難等の防止に十分注意しなければならない。

(禁止事項)

第15条　使用者によるタブレット端末等の適正使用のため、次に掲げる事項について、これを禁止する。

(使用制限)

第16条　委員会及び校長は、第15条に規定する禁止事項を行った使用者に対し、改善するよう指導しなければならない。指導後も改善が図られない場合は、タブレット端末等の使用を制限する。

(操作記録の閲覧)

第17条　使用者により、教育活動及び自宅での学習以外でタブレット端末の使用が認められた場合は、委員会がタブレット端末の操作記録を閲覧することができる。

(報告事項)

第18条　使用者は、次に掲げる障害、事故等が発生したときは、ただちに使用者が在籍する学校の校長経由で、委員会に報告しなければならない。

(損害賠償)

第19条　使用者は、貸与したタブレット端末等を紛失又は破損等したときは、タブレット端末等破損等報告書(様式第2号。以下「報告書」という。)を在籍校の校長経由で委員会に提出する。なお、破損した場合は、該当するタブレット端末等も提出する。

(タブレット端末等の返却)

第20条　使用者は、次のいずれかに該当するときは、当該事由が生じた日から換算して、7日以内にタブレット端末等をそれまで在籍又は在職していた学校の校長に返却するものとする。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は委員会が別に定める。