(目的)

第1条　この規程は、職員が市民全体の奉仕者であってその職務は市民から負託された公務であることに鑑み、職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する市民の疑惑及び不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的とする。

(定義等)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(倫理行動規準)

第3条　職員は、職員としての使命を自覚し、次の各号に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、率先して職務に係る倫理の保持に向けて職務を遂行するという意識の確立に努めなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、市民の疑惑や不信を招くおそれのある利害関係者と接触その他公正な職務の執行を損なうおそれがあると認められる行為があったときは、迅速かつ正確に所属長に報告しなければならない。

(禁止行為)

第6条　職員は、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

(禁止行為の例外)

第7条　職員は、私的な関係(職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。)がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等に鑑み、公正な職務の執行に対する市民の疑惑及び不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第1項の規定にかかわらず、同項各号(第9号を除く。)に掲げる行為を行うことができる。

(利害関係者以外の者等との間における禁止行為)

第8条　職員は、利害関係者に該当しない事業者等又は特定個人であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えた供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。

(利害関係者と共に飲食をする場合の届出)

第9条　職員は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の飲食に要する費用が1万円を超えるときは、次の各号に掲げる場合を除き、あらかじめ市長に利害関係者との飲食に係る届出書(様式第1号)を届出なければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ届出ることができなかったときは、事後において速やかに当該事項を届出なければならない。

(講演等に関する規制)

第10条　職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演(地方公務員法第38条第1項に規定する許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。)をしようとする場合は、あらかじめ市長に承認願(様式第2号)を提出し、承認を得なければならない。

(個人情報の取扱い)

第11条　職員は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他個人情報の取扱いに関する法令等を遵守するとともに、個人情報を取り扱う場合においては、当該個人情報を漏えいし、滅失し、又はき損することにより個人の権利利益を侵害することがないよう当該個人情報を適正に管理しなければならない。

(公金等に係る適正な事務処理の確保)

第12条　職員は、公金を取り扱う場合は、白石市財務規則(昭和59年白石市規則第11号)その他の財務に関する法令等について、知識の習得に努めるとともに、適正に事務処理を行わなければならない。

(安全運転の確保)

第13条　職員は、交通安全の推進において市民の模範となるべき立場にあることを深く自覚し、道路交通法(昭和35年法律第105号)その他交通に関する法令等を遵守し、安全運転の確保に努めなければならない。

(ハラスメントの禁止)

第14条　職員は、セクシュアル・ハラスメント(他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動をいう。)、パワー・ハラスメント(職務上の権限、地位、知識及び技能並びに人間関係における優位な立場を背景に、職務遂行上適正な範囲を逸脱して継続的に職員又は職務上関わりのある者の人格を否定し、尊厳を傷つけ、又は勤務環境を害することにより、精神的及び身体的苦痛を与える言動をいう。)、マタニティ・ハラスメント(妊娠又は出産に起因する症状により勤務することができないこと若しくはできなかったこと又は能率が低下したこと並びに妊娠、出産及び育児に関する制度又は措置の利用に関する言動により、該当職員の勤務環境を害する言動をいう。)、ケア・ギバー・ハラスメント(介護に関する制度又は措置の利用に関する言動により、該当職員の勤務環境を害する言動をいう。)、その他職員の勤務環境又は職場環境を害する言動を行ってはならない。

(ソーシャルメディアの私的利用における禁止事項)

第15条　職員は、勤務時間外に個人の自覚と責任において、情報の拡散性、半永久性等に留意したうえで、ソーシャルメディアを私的に利用するときは、次の各号に掲げる情報の発信を行ってはならない。

(職員の職務に係る倫理の保持を阻害する行為等の禁止)

第16条　職員は、他の職員の第6条第1項各号又は第8条の規定に違反する行為によって当該他の職員(第6条第1項第9号の規定に違反する行為にあっては、同号の第三者)が得た財産上の利益であることを知りながら、当該利益の全部若しくは一部を受け取り、又は享受してはならない。

(庁議への付議)

第17条　この規程の遵守及び服務規律の徹底に関する事項については、白石市庁議規程(昭和56年白石市訓令乙第1号)第3条第1項に規定する付議事項とする。

(違反行為に対する措置)

第18条　市長は、職員がこの規程に違反する行為を行ったと認められる場合は、その違反の程度に応じ、当該職員に対して、地方公務員法第29条第1項に規定する懲戒処分等の人事管理上必要な措置を講ずるものとする。

(特別職等の倫理の保持)

第19条　市長、副市長及び教育長は、この規程の趣旨に沿って、倫理の保持に努めるものとする。

(職員の倫理の確立及び保持に関する状況等の公表)

第20条　市長は、毎年、職員の倫理の確立及び保持に関する状況並びに職員倫理の確立及び保持に関して講じた施策について、その概要を公表するものとする。

(委任)

第21条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。