(趣旨)

第1条　この要綱は、有害鳥獣捕獲の担い手を確保し、有害鳥獣による農林作物被害及び人的被害を防止するため、捕獲活動等を行うために狩猟免許等を取得する者に対し、予算の範囲内で白石市狩猟免許取得等補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(狩猟免許の種類)

第2条　補助金の交付対象となる狩猟免許の種類は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第39条第2項に規定するわな猟免許及び第一種銃猟免許とする。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次の各号に掲げるすべての要件に該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象とする経費は、別表のとおりとする。

(交付の申請及び実績報告)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、白石市狩猟免許取得等補助金交付申請書(様式第1号)及び誓約書(様式第2号)に必要な書類を添えて、狩猟免許等を取得した日から1年以内に市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び額の確定)

第6条　市長は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、必要な事項を審査し、適当と認めた場合は、白石市狩猟免許取得等補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　申請者は、前条の通知書を受けたときは、白石市狩猟免許取得等補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条に規定する請求書が提出された場合は、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。