(趣旨)

第1条　この要綱は、第六次白石市総合計画の地域づくり計画に掲げる「まちづくり宣言」に基づき各地区で策定された「地区計画」(以下「地区計画」という。)の具体化を支援するため、地域づくり事業及び住民主体の地域内交通事業(以下「地域づくり事業等」という。)を行うまちづくり協議会等及び地域づくり団体等に対して、予算の範囲内において白石市人と地域が輝く未来共創交付金を交付するものとし、その交付に関しては、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　交付金の交付対象者は、まちづくり協議会等とする。

(交付対象経費)

第4条　交付金の交付対象となる経費は、市長が別に定める期限までに完了する地域づくり事業等事業に要する経費であって、別表第1に掲げるもののほか、市長が認める経費とする。

(交付限度額等)

第5条　まちづくり協議会等に交付する交付金の限度額及び交付事務に要する経費は、別表第2に掲げる額とする。

(交付の申請)

第6条　規則第5条第1項の規定による交付金の交付申請は、白石市人と地域が輝く未来共創交付金交付申請書(様式第1号)により、市長が別に定める期日までに行わなければならない。

(交付決定の通知)

第7条　規則第8条第1項の規定による交付決定の通知は、白石市人と地域が輝く未来共創交付金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(承認を要しない軽微な変更)

第8条　規則第7条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次のとおりとする。

(変更承認手続き等)

第9条　規則第7条第1項第1号に規定する交付対象事業の内容又は交付対象事業に要する経費の配分を変更しようとするときは、白石市人と地域が輝く未来共創交付金変更承認申請書(様式第3号)により市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第15条の規定による実績報告は、白石市人と地域が輝く未来共創交付金事業実績報告書(様式第5号)によるものとする。

(交付金額の確定)

第11条　規則第16条の規定による交付金額確定の通知は、白石市人と地域が輝く未来共創交付金交付額確定通知書(様式第6号)によるものとする。

(交付金の請求)

第12条　規則第18条第2項の規定による交付金の請求は、白石市人と地域が輝く未来共創交付金交付請求書(様式第7号)によるものとする。

(財産処分の制限を受ける期間)

第13条　規則第22条ただし書の規定による財産処分の制限を受ける期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間を経過する日までとする。

(関係書類の保存期間)

第14条　規則第23条の規定による関係書類の保存期間は、事業年度終了後5年間とする。

(事業実績等の公表)

第15条　市長は、交付金の交付を受けたまちづくり協議会等から提出された事業計画書、収支予算書、事業報告書、収支決算書、活動状況の写真等の資料を、市民に公表する。

(報告会等における発表)

第16条　交付金の交付を受けたまちづくり協議会等及び地域づくり団体等は、市が主催する報告会等において交付金を活用した事業について事例発表等を求められたときは、発表を行わなければならない。

(交付金の交付を受けたまちづくり協議会等の責務)

第17条　交付金の交付を受けたまちづくり協議会等及び当該まちづくり協議会等が交付金を交付した地域づくり団体等は、市長若しくはその委任を受けた者又は市監査委員が監査を行うときは、これに応じなければならない。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。