(趣旨)

第1条　この要綱は、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、白石市地域おこし協力隊設置要綱(平成29年白石市告示第72号)第4条の地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)の定住促進を図るため、市内で起業又は事業継承(以下「起業等」という。)を行おうとする隊員を支援するため、白石市地域おこし協力隊起業等支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金は、前条に規定する補助対象者が、市内において起業等を行う場合に支給する。ただし、起業等を行う事業が公序良俗に反する場合は、この限りでない。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業等に要する経費のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額とし、100万円を限度とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条　規則第5条第1項の規定による補助金交付申請書の様式は、白石市地域おこし協力隊起業等支援補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)によるものとする。

(決定の通知)

第7条　市長は、規則第6条第1項の規定により補助金の交付の決定をしたときは、規則第8条第1項の規定により、速やかに白石市地域おこし協力隊起業等支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(交付決定前着手)

第8条　補助金の交付を受けて行う起業等(以下「補助対象事業」という。)の着手は、原則として補助金の交付決定後に行うものとする。ただし、やむを得ない理由により、交付決定前に補助対象事業に着手する必要がある場合は、白石市地域おこし協力隊起業等支援補助金交付決定前着手届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(変更の申請)

第9条　第7条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ白石市地域おこし協力隊起業等支援補助金事業計画変更等承認申請書(様式第4号。以下「変更申請書」という。)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第15条の規定による補助事業実績報告の様式は、白石市地域おこし協力隊起業等支援補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)によるものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　規則第16条の規定による補助金等の額の確定通知書の様式は、白石市地域おこし協力隊起業等支援補助金額の確定通知書(様式第7号)によるものとする。

(補助金の交付方法)

第12条　補助金は、規則第16条に規定する補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、市長は、補助対象事業の遂行上必要があると認めるときは、規則第18条第1項ただし書きの規定により概算払により交付することができるものとし、その請求の様式は、白石市地域おこし協力隊起業等支援補助金概算払請求書(様式第8号)によるものとする。

(決定の取消)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の規定により既に交付した補助金の返還命令の様式は、白石市地域おこし協力隊起業等支援補助金返還命令書(様式第10号)によるものとする。

(関係書類の保管)

第15条　補助事業者は、規則第23条の規定により整備する帳簿等は、当該補助対象事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。