(趣旨)

第1条　この要綱は、空き家利用希望者に対し市内の空き家の情報を提供することで市内の空き家を有効に活用して本市への移住及び定住の促進を図り、もって地域活性化に資することを目的として実施する白石市空き家バンク事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(空き家の登録申請等)

第3条　空き家バンクに空き家情報の登録を希望する空き家所有者は、白石市空き家バンク物件登録申請書(様式第1号。以下「物件登録申請書」という。)及び同意書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(空き家登録事項変更の届出)

第4条　前条第2項の規定により空き家台帳に登録された空き家所有者(以下「登録所有者」という。)は、当該登録情報の内容に変更が生じた場合には、速やかに白石市空き家バンク物件登録変更届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(空き家台帳の登録抹消)

第5条　登録所有者は、空き家台帳に登録された情報の抹消を希望する場合には、白石市空き家バンク物件登録抹消届出書(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(空き家利用希望者の登録申請等)

第6条　空き家バンクに登録を希望する空き家利用希望者は、白石市空き家バンク利用希望者登録申請書(様式第7号。以下「利用者登録申請書」という。)及び誓約書(様式第8号)に本人であることが確認できる書類の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(空き家利用希望者登録事項変更の届出)

第7条　前条第2項の規定により利用希望者台帳に登録された空き家利用希望者(以下「登録利用希望者」という。)は、当該登録情報の内容に変更が生じた場合には、速やかに白石市空き家バンク利用希望者登録変更届出書(様式第11号)により市長に届け出なければならない。

(利用希望者台帳の登録抹消)

第8条　登録利用希望者は、利用希望者台帳に登録された情報の抹消を希望する場合には、白石市空き家バンク利用希望者登録抹消届出書(様式第12号)により市長に届け出なければならない。

(協力事業者の登録申請等)

第9条　空き家バンクに登録を希望する協力事業者は、白石市空き家バンク協力事業者登録申請書(様式第13号。以下「事業者登録申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(協力事業者の登録事項変更の届出)

第10条　前条第2項の規定により協力事業者台帳に登録された協力事業者(以下「登録事業者」という。)は、当該登録情報の内容に変更が生じた場合には、速やかに白石市空き家バンク協力事業者登録変更届出書(様式第16号)により市長に届け出なければならない。

(協力事業者台帳の登録抹消)

第11条　登録事業者は、協力事業者台帳に登録された情報の抹消を希望する場合には、白石市空き家バンク協力事業者登録抹消届出書(様式第17号)により市長に届け出なければならない。

(空き家情報の提供等)

第12条　市長は、市ホームページへの掲載、空き家台帳の閲覧その他の方法により、空き家台帳に登録された空き家の情報について公開することができるものとする。

(空き家情報登録の勧奨)

第13条　市長は、空き家台帳に登録がない空き家について、当該空き家所有者に対し、空き家台帳への登録を勧めることができる。

(交渉等への不関与)

第14条　登録所有者及び登録利用希望者は媒介契約を締結しようとする場合には、登録事業者と直接交渉を行うものとし、市長は媒介契約については、これに関与しない。

(暴力団員等の排除)

第15条　白石市暴力団排除条例(平成24年白石市条例第26号)第2条第4号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)は、この事業を利用することができない。

(個人情報の保護)

第16条　この事業を利用する者は、この事業により知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。第5条第2項の規定による空き家台帳からの登録の抹消、第8条第2項の規定による利用希望者台帳からの登録の抹消及び第11条第2項の規定による協力事業者台帳からの登録の抹消が行われた後においても、同様とする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。