(趣旨)

第1条　この要綱は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。)第39条第1項の規定に基づく除去土壌等の保管にあたり、国の財政措置対象外の移設に関する必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、除去土壌等とは、市が放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等を実施し、民有地において現地保管している土壌及び除染廃棄物をいう。

(移設作業の手続き)

第3条　除去土壌等を移設する作業(以下「移設作業」という。)が必要となった場合は、移設しようとする者(以下「申請者」という。)は、移設の方法等について、事前に市と協議しなければならない。

(費用の負担)

第4条　移設作業の費用は、原則として原因者である土地所有者が負担しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、市が負担するものとする。

(その他)

第5条　この要綱に定めるものを除くほか、移設作業に関し必要な事項は、市長が別に定める。