(趣旨)

第1条　この要綱は、補装具製作業者による補装具費の代理受領に関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、代理受領とは、補装具費支給申請者の委任に基づき、当該申請者に代わり補装具費を請求し、支払を受けることをいう。

(申出書の提出等)

第3条　補装具費を代理受領しようとする補装具製作業者は、あらかじめ市長に対して、障害者自立支援給付(補装具費)の代理受領に関する申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(代理受領の手続等)

第4条　前条の規定により、申出書を提出した補装具製作業者(以下「代理受領申出業者」という。)は、補装具費支給申請者との契約により補装具の製作又は修理を行ったときは、当該申請者からの委任に基づき、当該申請者が支払うべき当該補装具の製作又は修理に要した費用について、補装具費として支給されるべき額の限度において、代理受領することができる。

(変更の届出)

第5条　代理受領申出業者は、その名称及び所在地等の申出内容に変更があったときは、速やかに、障害者自立支援給付(補装具費)の代理受領に関する変更届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(代理受領の廃止)

第6条　代理受領申出業者は、補装具費の代理受領を廃止するときは、廃止する日の60日前までに、障害者自立支援給付(補装具費)の代理受領に関する廃止届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(報告等)

第7条　市長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、代理受領申出業者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又は当該職員に質問若しくは照会をさせることができる。

(実施細則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、補装具費の代理受領に関し必要な事項は、市長が定める。