(設置)

第1条　児童福祉業務の充実強化を図るとともに、健全な家庭の養育相談を行うため、白石市福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)に白石市家庭相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(定数)

第2条　相談員の定数は、3人とする。

(業務)

第3条　相談員は、福祉事務所が行う児童福祉に関する業務のうち、専門的技術を必要とする家庭児童の養育相談業務を行うものとする。

(相談員の資格及び任用期間)

第4条　相談員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とし、人格円満で社会的信望があり、健康で家庭児童福祉の増進に熱意があり、かつ、次に掲げる要件のいずれかを備える者でなければならない。

(報酬等)

第5条　相談員の報酬、手当及び費用弁償については、白石市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年白石市条例第9号)の定めるところによる。

(雑則)

第6条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。