2　条例第4条第2号に規定する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　条例第4条第3号に規定する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　市長は、条例第7条第1項の規定による特定公共賃貸住宅の入居の申込みがあった場合は、当該申込みを行った者の所得について審査し、決定するものとする。

2　条例第8条の規定によりあらかじめ優先的に入居を決定することができる戸数(以下「優先入居戸数」という。)を定めて条例第5条の公募を行ったときは、当該公募に係る優先入居戸数について入居の申込みを行った前項各号に掲げる者については、当該優先入居戸数について入居予定者又は入居補欠者として決定するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、同項に定めるところにより入居予定者又は入居補欠者として決定されない者があるときは、当該入居予定者又は入居補欠者として決定されない者については、優先入居戸数と同時に募集がなされた特定公共賃貸住宅の当該優先入居戸数以外の戸数について入居予定者又は入居補欠者として決定することができる。

2　前項の請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　入居者は、連帯保証人が死亡したとき、連帯保証人が前項各号に掲げる要件を欠いたとき若しくは連帯保証人の変更を要するとき又は市長から連帯保証人の変更を求められたときは、新たに同項各号に掲げる要件を満たす連帯保証人を定め、特定公共賃貸住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第7号)に新たな連帯保証人の連署する特定公共賃貸住宅入居請書(様式第6号)及び新たな連帯保証人に係る前条第2項各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

3　入居者は、連帯保証人の住所又は氏名に変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

4　市長は、第2項の規定により承認をした場合は、当該承認の申請を行った入居者に対し書面により通知するものとする。

2　入居者は、その氏名に変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、入居者の所得が増加し、別表の所得区分について現に入居者が属している所得区分からより多額の所得区分に移行する場合にあっては、市長は、別に定めるところにより移行前の所得区分による入居者負担額と移行後の所得区分による入居者負担額の差額に相当する額の範囲内で入居者負担額を減額することができる。

3　条例第11条第2項の規定による通知は、書面により行うものとする。

2　市長は、条例第22条ただし書の規定による承認をした場合は、当該承認の申請を行った入居者に対しその旨を書面により通知するものとする。

2　市長は、条例第23条ただし書の規定により承認をした場合は、当該承認の申請を行った入居者に対しその旨を書面により通知するものとする。

2　市長は、条例第24条第1項の規定により承認をした場合は、当該承認の申請を行った入居者に対しその旨を書面により通知するものとする。

3　市長は、入居者が同居させようとする者が同居することにより入居者に係る所得が48万7,000円を超える場合は、条例第24条第1項の規定による承認をすることができない。

4　入居者は、同居親族について、出生若しくは氏名の変更があったとき又は同居しなくなったときは、15日以内に特定公共賃貸住宅入居(同居)親族異動届(様式第15号)を市長に届け出なければならない。

2　入居者は、条例第24条第1項の規定による承認を受けた親族が同居したときは、その同居の日から15日以内に特定公共賃貸住宅入居(同居)届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、条例第25条第1項の規定による承認をした場合は、当該承認の申請を行った者に対し特定公共賃貸住宅入居承継承認書(様式第17号)を交付するものとする。

2　市長は、同居者のうちに暴力団員であることが判明した者がいる場合、入居者に対し、特定公共賃貸住宅退去勧告書(様式第18号の3)により、当該同居者の退去を勧告するものとし、退去期間は30日とする。この場合において、当該勧告に従わないときは、明渡しを請求することができる。

2　条例第27条第1項第6号の規定により明渡しの請求をするときは、前条第1項又は第2項の勧告後行うものとする。

2　住宅管理補助員は、入居者のうちから市長が委嘱する。

3　住宅管理補助員の任期は、1年とする。

4　市長は、住宅管理補助員が次の各号のいずれかに該当するときは、住宅管理補助員の委嘱を解くことができる。

5　住宅管理補助員の職務は、次の各号に掲げる事項とする。

2　入居者は、決定済所得(第3条第2項又は次項の規定により決定された所得をいう。以下同じ。)に変動があったときは、所得更正請求書(様式第20号)により市長に決定済所得の更正の請求をすることができる。

3　市長は、条例第29条第1項の規定による報告又は前項の規定による請求があった場合は、その内容を審査の上、所得を決定し、その旨を書面により当該報告文又は当該請求を行った入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の事務を委任する場合においては、その事務の内容及び期間を定めてこれを行うものとする。

3　市長は、徴収職員に対し、その身分を証する特定公共賃貸住宅収入徴収職員証(様式第22号)を交付する。

4　徴収職員は、特定公共賃貸住宅収入徴収職員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の郵政民営化等に伴う関係規則の整備に関する規則の規定は、平成19年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の白石市特定公共賃貸住宅条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の白石市特定公共賃貸住宅条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。