2　受給証は、被保護世帯を単位に交付するものとする。ただし、「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和38年4月1日付け社発第246号厚生省社会局長通知)に規定する第1の1の(1)から(4)、(6)及び(7)に該当する居住を一にしない市内居住者については居住単位に交付することができる。

3　受給証を交付したときは、当該被保護世帯の世帯主又は世帯員(以下「世帯主等」という。)から受給証受領書(様式第2号)を徴し、保護台帳(他法状況欄及びケース記録)に記録しなければならない。

4　生活保護を開始した被保護者については、開始日後速やかに受給証を交付するものとする。

2　被保護者は、前項の規定により受診したときは、速やかに保護変更申請書(傷病届)(「生活保護法による医療扶助運営要領について」(昭和36年9月30日付け社発第727号厚生省社会・援護局長通達)に規定する様式第12号)を所長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により速やかに提出することが困難な場合は、その旨を電話等により連絡し、後日提出することができる。

3　所長は、前項の規定による保護変更申請書(傷病届)の提出等があったときは、速やかに所要の手続を行うものとする。

2　児童・生徒は、学校行事の期間中に急病等になったときは、学校行事用受給証を医療機関に提示し、受診するものとする。

3　児童・生徒が前項の規定により受診したときは、当該児童・生徒の属する被保護世帯の世帯主等は、学校行事の終了後、速やかに保護変更申請書(傷病届)に医療機関から必要な事項の記入を受けた学校行事用受給証を添えて、所長に提出するものとする。この場合において、前条第2項ただし書及び第3項の規定を準用する。

2　学校行事用受給証の有効期間は、学校行事の期間とする。

3　所長は、毎年4月から6月までの間において受給証の記載内容等について確認するものとする。

2　前項第2号から第4号までの規定により届出書を提出するときは、当該届出書に受給証又は学校行事用受給証を添付するものとする。

2　所長は、前条第1項第3号又は第4号の規定により届出書の提出を受けたとき(法第61条の規定による届出があった場合を含む。)は、当該受給証を訂正の上、被保護世帯の世帯主等に返戻又は再交付するものとする。

2　保護の停止により返還された受給証は所長が保管し、保護の再開始の決定をしたときは、再び当該受給証を交付するものとする。

3　学校行事用受給証の交付を受けた被保護者は、学校行事用受給証の有効期間が経過した後又は保護が廃止された場合は、速やかに所長に返還しなければならない。

2　所長は、被保護世帯の世帯主等が第3条第2項、第4条第3項及び第6条に規定する手続又は前条第1項及び第3項に規定する手続を行わないときは、受給証又は学校行事用受給証の返還を求めることができる。

この告示は、平成10年9月1日から施行する。