2　この条例で「選挙長等」とは、選挙長、投票管理者、開票管理者、選挙立会人、投票立会人及び開票立会人をいう。

2　前項に規定する報酬の支給は、その支給の事由が生じた都度支給する。

2　前項の費用弁償の額及びその支給方法は、白石市職員等の旅費に関する条例(昭和43年白石市条例第5号。以下「旅費条例」という。)の例による。この場合において、選挙長等に支給する旅費額は、市の職員の7級の職に相当する旅費額と同一の額とする。

3　前項の旅費額を支給する場合において、旅費条例第22条第1項中「白石市役所」とあるのは、「勤務箇所」と読み替えてこれらの規定を適用する。

この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(適用区分等)

2　この条例による改正後の白石市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて、昭和51年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に選挙長等に支払われた報酬は、改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて、昭和58年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に選挙長等に支払われた報酬は、改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「新条例」という。)第3条第1項の規定は、この条例施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される国会議員の選挙(平成6年12月25日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日(以下この項において「公示日」という。)の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙を除く。)及び最高裁判所裁判官国民審査から適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された市の選挙管理委員会が管理等をする選挙又は投票並びに施行日以後公示日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。

3　この条例による新条例第4条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年6月1日から施行する。

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第3条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にその期日を公示又は告示される選挙又は投票から適用し、施行日の前日までにその期日を公示又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。