2　前項の保存期限は、暦年によるものは翌年1月1日から、会計年度によるものは翌年4月1日から起算する。

2　主務課長は、保存期限を定め難い文書については、総務課長と協議の上、保存期限を定め、いずれかの種別に編入するものとする。

3　主務課長は、第1項の期限までに引継ぎができないとき又は主務課において保管しようとするときは、それぞれ理由を付し、総務課長に通知し、又はその承認を受けなければならない。

2　総務課長は、前項の規定により引継ぎを受けたときは、第2条の種別ごとに様式第5号による文書保存台帳(以下「台帳」という。)を作成し、整備して置かなければならない。

2　総務課長は、文書の借覧を承認したときは、様式第7号による貸出簿に記入の上、貸し出さなければならない。

3　借覧期間は7日以内とする。ただし、総務課長が承認したときは、この限りでない。

2　総務課長は、主務課長が保存年限を経過した文書で、なお、必要と認めるものについては、更に年限を定めてこれを保存することができる。

3　総務課長は、保存年限を経過しない文書であっても、保存の必要がないと認めるものについては、主務課長と協議の上、廃棄することができる。

4　総務課長は、文書を廃棄し、又は文書の全部若しくは一部が亡失したことを知ったときは、台帳にその理由を明記し、整理しなければならない。

5　主務課において保存する文書の廃棄等については、第1項及び第3項、第4項の規定を準用する。この場合「総務課長」とあるは「主務課長」と、「主務課長」とあるは「総務課長」と読み替えるものとする。

1　この訓令は、昭和37年2月28日から施行する。

2　この訓令施行の際従前の白石市役所文書取扱規程(昭和31年白石市規程第1号)により調整した簿冊は、なお従前の例による。

この訓令は、平成16年1月1日から施行する。

この訓令は、平成21年5月22日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、第2条の規定による改正前の白石市完結文書整理保存規程、第3条の規定による改正前の生活保護法施行細則及び第4条の規定による改正前の白石市放課後児童クラブ利用料滞納対策実施要領に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成31年1月1日から施行する。